IL MASTRO

決算整理 — 記録済み額を当期の成果へ合わせるの講義・例題

決算整理 — 記録済み額を当期の成果へ合わせるをオリジナル解説・例題・演習で学ぶ。日商簿記3級、2026年度範囲。

日商簿記3級 / 2026年度範囲（2027年3月31日まで） / オリジナル教材

講義一覧

整理前・整理後・締切後を混ぜない

決算整理は、日常の記録だけでは当期の費用・収益や期末の資産・負債を正しく表さない部分を調整する手続です。整理前残高に整理仕訳を反映して整理後残高を作ります。その後に収益・費用を損益へ振り替えて締め切る処理とは別です。

決算整理仕訳に現金・預金が出ないことも多くあります。将来へ残す資産・負債や当期へ追加する費用・収益を記録するのであり、現金残高を都合よく増減させる手続ではありません。

当座の借越を負債へ振り替える

銀行との当座借越契約により、当座預金へ通常どおり入出金を記録した結果、当座預金が貸方残高になる場合があります。この貸方残高は預金資産ではなく銀行に返すべき借入れです。この章では決算時の振替先を問題で借入金と指定します。

借方 当座預金／貸方 借入金と振り替え、当座預金の貸方残高を消します。借越額を新たに現金で受け取る取引ではなく、既に生じた残高の表示を負債へ直す処理です。他の普通預金の正の残高と勝手に相殺しません。

商品棚卸で売れた分の原価にする

三分法で仕入勘定を使って売上原価を求める場合、売上原価＝期首商品棚卸高＋当期純仕入高−期末商品棚卸高です。純仕入高は返品等を控除済みの仕入額です。売上の金額を差し引く式ではありません。

整理前の繰越商品は期首商品です。まず借方 仕入／貸方 繰越商品で期首分を仕入へ移し、次に借方 繰越商品／貸方 仕入で期末在庫分を資産へ残します。二つの仕訳のあと、仕入の借方残高が売上原価、繰越商品の借方残高が期末在庫になります。

この章では棚卸減耗・評価損などは扱わず、期末棚卸高を与えます。原価の層の計算は先行する商品有高帳の講義へ戻って確認できます。

貸倒れと減価償却は既存残高を読み直す

貸倒引当金は、対象債権の決算時残高に指定率を掛けた必要額と、整理直前の引当金残高との差額を補充します。既に行った貸倒処理があるときは、その後の残高を使います。必要額全体を毎年そのまま追加するのではありません。

減価償却は定額法・間接法です。取得原価・残存価額・耐用年数・使用開始日から当期配分額を求めます。月割と指定されたら使用開始月から期末月までを数え、既に毎月計上した額があるときは二重計上せず未計上分だけを調整します。

貯蔵品へ移すのは未使用の部分

郵便切手を購入時に通信費、収入印紙を購入時に租税公課へ記録した場合、期末の未使用分は貯蔵品という資産へ振り替えます。借方 貯蔵品／貸方 元の費用です。使用済みの部分は当期費用に残します。

費用処理した郵便切手と収入印紙の両方が残るなら、貯蔵品は合計額、通信費と租税公課の減額はそれぞれの未使用額です。売買用の商品でも、購入代金の未払いでもありません。

前払いは将来の費用、前受けは将来の収益

前払費用は、支払って費用にした額のうち翌期以降に対応する部分です。当期の費用から除き、資産へ置きます。借方 前払費用／貸方 保険料などです。

前受収益は、受け取って収益にした額のうち翌期以降に対応する部分です。当期の収益から除き、将来のサービス等を提供する義務として負債へ置きます。借方 受取家賃など／貸方 前受収益です。

商品の注文時の手付金である前払金・前受金とは区別してください。ここでは既に費用・収益へ記帳した額を、期間に合わせて前払費用・前受収益へ調整します。

未払いは当期費用の追加、未収は当期収益の追加

未払費用は、当期に既に発生したのにまだ払っておらず、未記帳の費用です。借方 支払利息など／貸方 未払費用として当期費用と負債を追加します。備品購入代金の未払いに用いる未払金とは取引の性質が違います。

未収収益は、当期に既に発生したのにまだ受け取っておらず、未記帳の収益です。借方 未収収益／貸方 受取利息や受取家賃などとして資産と当期収益を追加します。固定資産売却代金等の未収入金とは区別します。

名称が似ていても、前払・未収は資産、前受・未払は負債です。現金がいつ動いたかだけでなく、その対価がどの期間に属するかを確認します。この章の利率は問題の計算条件で、年利×月数÷12を明示した例だけです。

翌期首の再振替は指定があるとき逆の仕訳にする

この章で再振替を行うと指定した場合、前期末の経過勘定の整理仕訳を翌期首に逆仕訳します。前払費用は費用へ、前受収益は収益へ戻し、未払費用と未収収益についても前期末の追加計上を逆方向へ戻します。

再振替は新たな現金受払いではありません。後日の通常の支払・受取仕訳と組み合わせて、前期に帰属する分を翌期の損益へ重ねて含めないための手続です。全ての資産・負債を再振替するわけでも、全ての会社が必ず同じ方法を使うという説明でもありません。

月次決算は簡単な配分と重複防止から

公式の簡易な月次決算の範囲として、本稿では一年分を前払費用にして毎月一定額を費用へ移す例と、毎月の減価償却が既に記帳済みかを確認する例を扱います。会計方針の変更や複雑な見積り調整へは広げません。

月末の費用として問われているのか、年間累計の費用なのか、月末の前払残高なのかを区別してください。年間必要額を計算できても、既に記録した月額をさらに重ねて計上すれば二重計上です。

整理仕訳の影響を科目別に集計する

整理前残高に、整理仕訳の同じ側の金額を足し、反対側の金額を引くと整理後残高になります。費用を減らす貸方の整理仕訳を、費用の追加と取り違えないでください。

この講義の総合問題は一部の収益・費用と対応する経過勘定を追います。全科目の整理後試算表、8桁精算表、勘定式財務諸表へ展開する段階は後続講義で学びます。

例題

未使用分を費用から資産へ移す

購入時に全額通信費にした郵便切手のうち、期末に未使用2,000円分が残った。この未使用分は貯蔵品として資産へ振り替える。ほかの未使用物はない。

解き方と答え
  1. 既に通信費へ計上した2,000はまだ使用していないので、当期費用から外す。
  2. 借方 貯蔵品2,000／貸方 通信費2,000。
  3. これは決算整理であり、預金支出の追加でも費用を損益へ振り替える締切でもない。

貯蔵品2,000円増、通信費2,000円減。

借越の残高を負債として表示する

当座借越契約の下で当座預金に入出金を記録しており、決算時の当座預金は貸方残高12,000円。決算時には借入金へ振り替えると指定されている。

解き方と答え
  1. 貸方残高は銀行に返すべき金額であり、預金資産ではない。
  2. 借方 当座預金12,000／貸方 借入金12,000で当座の貸方残高を消す。

当座残高0、借入金12,000。新たな入金や費用は生じない。

二つの棚卸仕訳で仕入残高を売上原価にする

整理前の繰越商品100,000円、仕入500,000円（返品等は処理済み）。実地棚卸による期末商品130,000円。三分法で仕入勘定を使って売上原価を求め、評価損等はない。

解き方と答え
  1. 期首分は借方 仕入100,000／貸方 繰越商品100,000。
  2. 期末分は借方 繰越商品130,000／貸方 仕入130,000。
  3. 整理後仕入は500,000＋100,000−130,000＝470,000、繰越商品は130,000。

売上原価470,000円、期末在庫130,000円。

必要額と追加額を分ける

決算整理直前の売掛金120,000円、受取手形80,000円。全額を対象に貸倒れを2%見積もる。引当金の貸方残高1,000円があり、貸倒処理等はすべて反映済み。差額補充法。

解き方と答え
  1. 対象200,000×2%＝必要額4,000。
  2. 追加は4,000−既存1,000＝3,000。借方 貸倒引当金繰入3,000／貸方 貸倒引当金3,000。

必要額4,000円、今回追加3,000円。

使用開始月から期末までを数える

3月31日決算。1月1日に取得し即日使用開始した備品120,000円、残存価額0、耐用年数5年。定額法・間接法で使用開始月を含めて月割し、当期償却は未記帳。

解き方と答え
  1. 1月・2月・3月の3か月を数える。年額は120,000÷5＝24,000。
  2. 当期は24,000×3÷12＝6,000。借方 減価償却費6,000／貸方 備品減価償却累計額6,000。

月数3、当期償却6,000円。

切手と収入印紙を元の費用ごとに戻す

購入時に郵便切手は通信費、収入印紙は租税公課として全額費用処理した。期末未使用額は切手2,000円、収入印紙1,200円である。貯蔵品へ振り替える。

解き方と答え
  1. 貯蔵品は未使用の合計3,200。
  2. 借方 貯蔵品3,200／貸方 通信費2,000・租税公課1,200。

通信費と租税公課のどちらから戻すかは購入時の処理に合わせる。

支払済みの翌期分を前払費用にする

会計期間は4月1日から3月31日。10月1日に翌年9月末まで一年分の保険料24,000円を支払い、全額保険料に記帳した。月割で決算整理し、前払費用を用いる。

解き方と答え
  1. 月額は24,000÷12＝2,000。翌期の4月から9月の6か月分は12,000。
  2. 借方 前払費用12,000／貸方 保険料12,000。

当期の保険料12,000円、将来の資産12,000円。

受取済みの翌期分を前受収益にする

3月31日決算。12月1日に12月から翌5月まで6か月分の家賃60,000円を受け取り、全額受取家賃へ計上した。月割で整理し、前受収益を用いる。

解き方と答え
  1. 月額10,000。翌期の4・5月の2か月分20,000はまだ当期収益ではない。
  2. 借方 受取家賃20,000／貸方 前受収益20,000。

当期収益40,000円、期末負債20,000円。

当期に発生した未払利息を追加する

3月31日決算。11月1日に元本120,000円を年利6%で借り、最初の利息は翌5月1日に11月から4月の6か月分を後払いする。月割計算で、利息はまだ一切記帳していない。

解き方と答え
  1. 当期は11月・12月・1月・2月・3月の5か月。
  2. 120,000×6%×5÷12＝3,000。借方 支払利息3,000／貸方 未払費用3,000。

当期費用3,000円、未払費用3,000円。元本120,000円は費用にしない。

当期に生じた未収利息を追加する

3月31日決算。10月1日から貸し付けている元本120,000円の年利3%の利息について、10月から3月の6か月分を翌4月に受け取る。月割計算で、利息は未記帳。

解き方と答え
  1. 当期に発生した利息は120,000×3%×6÷12＝1,800。
  2. 借方 未収収益1,800／貸方 受取利息1,800。

現金未受取でも当期収益1,800円。元本貸付金とは分ける。

翌期首は前期末の経過勘定仕訳を逆にする

前期末に、保険料から前払費用へ12,000円、受取家賃から前受収益へ20,000円を振り替え、支払利息の未払3,000円と受取利息の未収1,800円を追加した。翌期首には四つすべてを再振替するという指定。各仕訳を別々に考える。

解き方と答え
  1. 借方 保険料12,000／貸方 前払費用12,000。
  2. 借方 前受収益20,000／貸方 受取家賃20,000。
  3. 借方 未払費用3,000／貸方 支払利息3,000。
  4. 借方 受取利息1,800／貸方 未収収益1,800。

前期末と借貸を逆にする。再振替自体に現預金は出ない。

前払計上した一年分を月額で費用へ

4月1日に4月から翌3月までの一年分の家賃120,000円を払い、最初は全額前払費用へ記帳した。月次決算で毎月均等に費用へ移す。4月末の仕訳と残高を考える。

解き方と答え
  1. 月額は120,000÷12＝10,000。
  2. 借方 支払家賃10,000／貸方 前払費用10,000。
  3. 4月末前払残高110,000。

月額費用10,000円、翌月以降へ残す資産110,000円。

毎月記録した償却を年末に重ねない

12月31日決算。通年使用の備品240,000円、残存価額0、耐用年数4年、定額法・間接法。1月から11月までは毎月5,000円を適切に計上し、12月分だけ未記帳。

解き方と答え
  1. 年額240,000÷4＝60,000。既記帳11×5,000＝55,000。
  2. 今回追加は60,000−55,000＝5,000。借方 減価償却費5,000／貸方 備品減価償却累計額5,000。

年間費用60,000円、追加仕訳5,000円。

整理後損益を足し引きで確認する

整理前は保険料24,000、受取家賃60,000、支払利息0、受取利息0。翌期分の保険料12,000、翌期分の家賃20,000、当期未払利息3,000、当期未収利息1,800を整理する。ほかの収益費用はない。

解き方と答え
  1. 整理後保険料は12,000、受取家賃40,000、支払利息3,000、受取利息1,800。
  2. 整理後収益41,800−費用15,000＝利益26,800。
  3. 整理前利益36,000から、費用減12,000−収益減20,000−費用増3,000＋収益増1,800＝9,200減少。

利益36,000−9,200＝26,800。前後の時点を混ぜない。

間違えやすいところ

この講義の問題を解く →

採点と記録にはJavaScriptを使います。配点はこの教材独自のものです。