その他の債権・債務 — お金の目的と確定状況で分けるの講義・例題

その他の債権・債務 — お金の目的と確定状況で分けるをオリジナル解説・例題・演習で学ぶ。日商簿記3級、2026年度範囲。

日商簿記3級 / 2026年度範囲（2027年3月31日まで） / オリジナル教材

講義一覧

「入った」「払った」だけで科目を決めない

お金を出す場面でも、返してもらうために貸す、商品を受け取る前に手付金を払う、使途や金額がまだ確定していない旅費を渡す、従業員本人の負担分を一時的に払う、という違いがあります。資金の目的、相手、商品等の引渡しが済んだか、使途や金額が確定したかを確認します。

同じ会社に対する債権でも、商品代金の売掛金と、貸付元本の貸付金を混ぜません。勘定を分けることで、その残高が何の権利・義務を表すかを説明できます。各問題は明示した会社側から考え、現金・預金の増減とは別にその目的を読みます。

貸付金・借入金と利息を分ける

会社が貸した元本は、後日返してもらう権利である貸付金（資産）。会社が借りた元本は、後日返す義務である借入金（負債）です。貸付時は借方 貸付金／貸方 預金、借入時は借方 預金／貸方 借入金となります。返済・回収ではこれらの元本勘定を逆方向にして減らします。

利息は元本そのものではありません。借りた側の支払利息は費用、貸した側の受取利息は収益です。元本と利息をまとめて送金しても、返す元本と当期の利息を分けて仕訳します。利息の前払・未払など期間配分の決算整理は後の講義へ残します。

年利率を使う月割利息は元本×年利率×月数÷12、日割利息は問題指定の元本×年利率×日数÷年日数で求めます。契約の計算基準と日数を与件で確認します。本教材の率・期間は練習条件であり、現実の金融契約や法定利率を説明するものではありません。

未収入金・未払金は通常の商品取引以外

通常の商品売買の代金は売掛金・買掛金でした。一方、営業用の備品を購入して代金を後払いにした場合は未払金、営業用の土地などを売却して代金を後日受け取る場合は未収入金を使います。未収入金は資産、未払金は負債です。

未収入金を回収したら借方 預金／貸方 未収入金、未払金を支払ったら借方 未払金／貸方 預金とします。回収・支払いの時点で資産売買をもう一度記録しません。本稿の土地売却は帳簿価額と売価が同額という与件に限定し、売却損益・減価償却等は後の固定資産章へ残します。

前払金・前受金は商品の引渡しより前の代金

仕入予定の商品について先に支払った手付金等は前払金という資産です。支払っただけで仕入れた商品をまだ受け取っていないので、その時点で仕入にしません。商品を受け取った時に仕入総額を記録し、前払金を代金の一部へ充当して消します。残りを後払いにするなら買掛金です。

反対に、販売予定の商品について顧客から先に受け取った手付金等は前受金という負債です。商品を引き渡す義務が残るため、受取時点で売上にはしません。商品を引き渡した時、前受金を借方へ置いて消し、残額の現金・売掛金と合わせて販売総額の売上を記録します。

前払金・前受金と、前払費用・前受収益などの経過勘定を混ぜないでください。後者は期間に応じた費用・収益の決算整理で学びます。この章は具体的な商品注文の手付金と、その商品の受渡しへの充当を扱います。

立替金は負担する相手と金額が分かる債権

当社が従業員本人の私的な負担4,000円を一時的に払い、後で本人から取り戻すなら立替金です。誰にいくら返してもらうかが分かる資産であり、当社の費用にするものではありません。本人から返金を受けたり給与から控除したりしたら、立替金を貸方へ置いて消します。

旅費を概算で先に渡した場面とは区別します。従業員に渡したという相手だけで科目を決めず、本人が負担する確定額なのか、会社の業務支出の仮の精算前渡しなのかを読みます。

預り金は会社が第三者へ渡す義務

給与支給額から従業員負担の税金や社会保険料を控除して会社が一時的に預かるときは、第三者へ納める義務として預り金を計上します。本教材では所得税預り金、社会保険料預り金という指定科目で区別する問題があります。給料の費用は控除前の総額です。

給料80,000円から所得税6,000円、従業員負担社会保険料9,000円を控除したなら、給料は80,000、二つの預り金は合計15,000、現実の支払は65,000です。さらに以前の立替金を控除したら、その資産も減らします。

後日納付するときは預り金を借方へ置いて消し、現金・預金を貸方へ置きます。従業員からの預り分の納付を会社の税金費用として二度計上しません。会社負担の社会保険料は別の費用で、この章の給与問題には含めません。率・控除額の実務計算ではなく、指定額を記録する練習です。

仮払金は内容・金額がまだ確定していない支出

出張前に概算の旅費を渡すなど、最終的な支払内容や金額が未確定の支出は、いったん仮払金という資産で管理します。出張から戻って領収書等により実際の旅費が確定したら、仮払金を本来の旅費交通費などへ振り替えます。

前渡額より実際の費用が少なければ、残金を会社が返してもらうので現金・預金を借方へ。費用が多く、従業員が不足分を立て替えていたなら、会社が追加で払うので現金・預金を貸方へ置きます。どちらも元の仮払金は貸方へ置いて消します。

既に仮払金を記録した後の精算では、費用と差額だけを追加記録します。最初の送金全額をもう一度現金の支出として記録しないでください。

仮受金は正体が判明するまでの入金

普通預金へ入金があっても、送金者や目的が不明なら、その時点で売上などに決めつけず仮受金という仮の負債を用います。原因が分かったら、既存の売掛金回収、商品注文の前受金など、本来の科目へ振り替えます。

入金時に既に普通預金を増やしているので、原因判明時には普通預金を再び増やしません。仮受金を借方へ置いて消し、売掛金減少や前受金発生を貸方へ置きます。一部だけ判明したなら判明分だけ振り替え、残額を無理に売上へ移しません。

受取商品券は発行会社へ請求する権利

他社が発行した商品券を商品販売の代金として受け取り、発行会社へ換金請求できる条件なら、受取商品券という資産を計上します。紙幣・硬貨ではなく、発行会社から受け取る権利なので現金と区別します。自社が商品券を発行する会計は、この稿の対象ではありません。

商品券と現金を併用した販売では、それぞれの受取額を借方へ置き、商品販売総額の売上を貸方へ置きます。発行会社から換金入金を受けたら受取商品券を減らします。指定された換金手数料がある場合は、発行会社の決済額と実入金額の差を支払手数料として分けます。

差入保証金は返還される権利として保有する

賃借契約のために差し入れた保証金のうち、契約終了時に全額返してもらえる単純な条件では、差入保証金という資産で記録します。預金から払っても、それだけで当月家賃の費用とはなりません。返還を受けたら差入保証金を貸方へ置いて消します。

一括送金の中に当月の家賃が含まれる場合は、全額返還予定の保証金と当月家賃を分けます。本稿は公式の簡易制約に合わせ、保証金の償却、返還時の複雑な控除、割引現在価値等を扱いません。敷金など名称だけから全額返還を推定せず、各設問の返還条件を確認してください。

仮の勘定を整理した後の残高を説明する

期中の支払いや入金をまとめて確かめるときは、まず現金・預金の実際の増減を追い、次に各債権・債務の発生と消滅を追います。原因が全部判明して精算済みなら仮払金・仮受金は残りませんが、未判明分まで機械的にゼロにしてはいけません。

資産の取得、元本の貸借、従業員からの預り金は、入出金額と当期の損益が異なる原因になります。総合問題では残った保証金や前受金の意味を説明し、資産＝負債＋純資産でも検算します。

例題

貸す側と借りる側で元本の科目を分ける

当社が取引先へ40,000円を普通預金から貸し付けた。別に銀行から90,000円を借り、普通預金へ受け取った。利息はこの時点では発生しない。

月割と日割の利息を与件どおりに求める

ケースA：借入元本100,000円、年2.4%、5か月分の当期利息を元本と共に返す。ケースB：貸付元本40,000円、年3%、1年365日で73日分の当期利息を元本と共に回収する。利息はどちらも未記帳で、他の調整なし。

目的と確定状況を先に問う

会社が行う六つの場面：商品注文の手付金を支払う／従業員本人の確定した私的負担を立て替える／出張前に実費未確定の概算額を渡す／送金者も目的も不明の入金／商品引渡し前に手付金を受け取る／退去時に全額返還される保証金を払う。

通常の商品売買でない未収・未払

営業用備品24,000円を購入し代金は翌月払い。別の取引では営業用土地を帳簿価額と同額の70,000円で売却し、代金は後日受取り。後日それぞれ普通預金で決済した。消費税なし。

仕入れ前の手付金を商品受取りで消す

商品36,000円を注文し、手付金9,000円を普通預金から払った。後日、商品を受け取り、残りは掛けとした。三分法、消費税なし。

前受金が売上へ変わる時点

商品45,000円の注文を受け、手付金10,000円を普通預金で受け取った。後日商品を引き渡し、残り35,000円は掛けとした。三分法、消費税なし。

本人の負担を一時的に立て替える

従業員本人が負担する私的保険料3,000円を会社が現金で立て替え、翌日その本人から現金で全額返してもらった。

給与の総額、控除、銀行支払を分ける

給料70,000円から、既に記録済みの従業員立替金2,000円、所得税5,000円、従業員負担社会保険料8,000円を控除し、残額を普通預金で支払った。後日、二つの預り分13,000円を普通預金から納付した。

概算より実費が少ない場合と多い場合

出張前に仮払金12,000円を現金で渡した。ケースAは実際旅費10,500円で残金1,500円を現金で返してもらう。独立のケースBは実際旅費13,200円で、不足1,200円を従業員が立て替えたため現金で追加支給する。

不明入金の正体が二つに分かった

普通預金への不明入金22,000円を仮受金で記録した。後日、既存売掛金の回収14,000円と、未引渡しの商品注文の手付金8,000円だと判明した。

他社商品券を受け取り、発行会社から入金する

商品12,000円を販売し、発行会社へ換金できる他社商品券10,000円分と現金2,000円を受け取った。後日、商品券10,000円を換金し、契約上の手数料200円を差し引いた9,800円が普通預金へ入金。手数料は換金時に初めて計上する。

返還される保証金と当月家賃を分ける

賃借時に、全額返還予定の保証金60,000円と当月家賃20,000円を普通預金から一括で払った。後の契約終了時、保証金60,000円は控除なく全額普通預金へ戻った。

間違えやすいところ

• 貸したお金を借入金、借りたお金を貸付金としない。
• 元本の返済を費用、元本の回収を収益としない。
• 商品受渡し前の手付金と、精算前の概算旅費を同じ仮払金へ入れない。
• 給与控除後の振込額だけを給料にしない。
• 原因判明・精算・換金の段階で既に記録済みの現預金や売上を二重記録しない。

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採点と記録にはJavaScriptを使います。配点はこの教材独自のものです。