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現金・預金 — 実物、帳簿、口座を一致させるの講義・例題

現金・預金 — 実物、帳簿、口座を一致させるをオリジナル解説・例題・演習で学ぶ。日商簿記3級、2026年度範囲。

日商簿記3級 / 2026年度範囲（2027年3月31日まで） / オリジナル教材

講義一覧

現金は、財布の紙幣と硬貨だけではない

簿記の現金勘定には、通貨に加えて、受け取った他人振出しの小切手など、通貨の代わりにすぐ支払いを受けられるものを含めます。一方、銀行口座の残高は普通預金・当座預金などに区別します。支払日が将来の約束手形は、受け取っても現金勘定には入れません。

小切手は「誰が振り出したか」を必ず確認します。他人が振り出した小切手で売掛金を回収したら、借方は現金です。自社が以前振り出した小切手が、取引先から代金として戻ってきた場合は、発行時に減らした当座預金を増やします。この章では発行時に当座預金の減少を記録済みで、戻った小切手を再び流通させず処理する条件に限定します。

未使用の郵便切手や収入印紙は現金そのものではありません。この章の金庫内集計では現金から除きます。決算時の未使用分の整理は後の講義で扱います。

現金出納帳は現金勘定の増減だけを追う

現金出納帳には日付、相手勘定、摘要、収入、支出、残高などを記します。資産である現金は収入で増え、支出で減るので、前の残高＋収入−支出＝次の残高です。収入合計を売上合計と同一視しないでください。借入れや売掛金回収も現金収入になりえます。

他人振出小切手の受取りは現金の収入ですが、自社小切手での支払いは当座預金の支出です。取引が帳簿に載るかを決めてから集計します。合計だけでなく各行の残高も追うと、記入側の逆転や二重記入を発見しやすくなります。

現金過不足は原因を調べるための仮の勘定

金庫の実際有高と現金勘定残高を比べます。原因不明の不足なら現金を減らすため「借方 現金過不足／貸方 現金」。原因不明の超過なら現金を増やすため「借方 現金／貸方 現金過不足」とします。差額の正負だけを暗記せず、現金を実際有高へ合わせる向きから考えます。

原因が判明したら、その本来の科目と現金過不足を振り替えます。現金を既に修正しているため、同じ原因についてもう一度現金を動かしません。支払記入漏れなら費用等を借方に、回収記入漏れなら売掛金等を貸方に置きます。

決算時に調査しても残る不足は雑損、超過は雑益へ振り替えて現金過不足をゼロにします。発見したその日に、まだ調べていない差額をすべて雑損・雑益にするとは限りません。設問の時点と、それまでに行った仕訳を確認してください。

預金は種類と銀行ごとに管理する

普通預金、当座預金、定期預金は別々の資産勘定です。この章では当座預金は小切手の振出しによる支払い等に使う口座として扱います。資金を普通預金から定期預金へ移すだけなら、資産の内訳が変わるだけで費用は生じません。

複数口座では「普通預金（A銀行）」のように管理し、同じ普通預金でもどの銀行が増減したかを残します。口座間振替に銀行手数料がかかり会社が負担するなら、送金元の減少額＝送金先の増加額＋支払手数料です。手数料を含めた額を送金先口座へ計上しないようにします。

当座預金出納帳は預入額と引出額から残高を計算し、小切手番号等で記録と証拠を対応させます。この章の問題では全取引が資料に含まれ、当座借越や銀行との未取付等の時差を調整する問題は扱いません。

小口現金は担当者へ渡した会社のお金

小口現金は少額の交通費や通信費などを機動的に支払うための資金です。担当者へ資金を設定した時点では会社全体の費用ではなく、「借方 小口現金／貸方 当座預金」などの資産間移動です。以後、担当者は支払証拠と小口現金出納帳を管理します。

ここでは定額資金前渡法（インプレスト・システム）を学びます。一定額を前渡しし、報告された支出額を補給して定額へ戻します。小口担当者が支払う都度の記録と、会計担当者が報告を受けて総勘定元帳へ記録する時点を混同しないでください。

報告と補給が同時か、別の日か

報告だけを受け、補給は後日なら「借方 各費用／貸方 小口現金」で費用を認識します。後日の補給時は「借方 小口現金／貸方 当座預金」。補給を再び費用にしてはいけません。

支出報告と同時に同額を補給し、その両方を一つの仕訳にする指定なら、二つの仕訳の小口現金が相殺されて「借方 各費用／貸方 当座預金」となります。これは小口現金という資産が不要なのではなく、同時の減少と増加が同額だからです。

小口現金出納帳と報告時点を照合する

小口現金出納帳では、支払合計と費目別の合計が一致し、前渡額＋補給額−支払額＝手元有高となることを確認します。通信費、旅費交通費、消耗品費などの用途ごとにまとめ、領収書の重複・漏れも調べます。

報告済みの支出だけが総勘定元帳へ反映される方式では、未報告の支出があれば帳簿の小口現金と手元有高が一時的に違います。その差をすぐ現金過不足とするのでなく、報告対象期間と未報告証拠を照合します。期末までの支出を報告し終えてから定額まで補給する条件なら、補給額は定額と補給直前の実際有高との差です。

例題

小切手を受け取る二つの場面

売掛金12,000円を受け取った。他人振出小切手を受け取った場合と、自社が以前振り出して当座預金減少を記録済みの小切手が戻った場合を別々に考える。

解き方と答え
  1. 他人振出小切手は現金の増加なので、借方 現金12,000／貸方 売掛金12,000。
  2. 自社振出小切手が戻った場合は、以前減らした当座預金を戻す。借方 当座預金12,000／貸方 売掛金12,000。
  3. どちらも債権を回収するので、売上を新たに記録しない。

他人振出は現金、自社振出の戻りは当座預金。売掛金はどちらも12,000円減少。

現金出納帳に載る取引を選ぶ

月初現金10,000円。現金売上6,000円、他人振出小切手による売掛金回収4,000円、現金による通信費1,500円、自社小切手による家賃3,000円があった。

解き方と答え
  1. 現金収入は6,000＋4,000＝10,000。家賃支払いは当座預金なので現金帳の支出には含めない。
  2. 現金支出は1,500。残高は10,000＋10,000−1,500＝18,500。

現金収入10,000円、現金支出1,500円、末残高18,500円。

不足の発見、原因判明、決算整理

帳簿現金25,000円に対し実際有高は23,200円。原因不明として記録後、通信費1,200円の支払記入漏れが判明。決算まで残りの原因は不明だった。

解き方と答え
  1. 発見時は不足1,800。借方 現金過不足1,800／貸方 現金1,800。現金を23,200へ直す。
  2. 原因判明時は借方 通信費1,200／貸方 現金過不足1,200。既に現金を修正済みなので現金を再度減らさない。
  3. 決算時の現金過不足借方残高は600。借方 雑損600／貸方 現金過不足600。

現金過不足は1,800−1,200−600＝0。通信費1,200円と雑損600円に分かれる。

複数の銀行へ分けて送金を記録する

A銀行の普通預金90,000円、B銀行の普通預金20,000円。Aから合計30,000円が引き落とされ、うち300円は当社負担手数料、29,700円がBへ入金された。

解き方と答え
  1. B口座の増加29,700と手数料300を借方、A口座の減少30,000を貸方に置く。
  2. 仕訳は借方 普通預金（B銀行）29,700・支払手数料300／貸方 普通預金（A銀行）30,000。
  3. A残高60,000、B残高49,700。預金合計は110,000から109,700へ300だけ減る。

銀行間移動29,700円は費用ではなく、差額300円だけが費用。

当座預金出納帳の残高をつなぐ

当座預金の月初残高50,000円。現金を20,000円預け入れ、仕入先へ小切手15,000円を振り出し、得意先から10,000円が当座へ振り込まれた。取引はすべて記録対象。

解き方と答え
  1. 預入合計は20,000＋10,000＝30,000、引出合計は15,000。
  2. 日順残高は70,000、55,000、65,000。

月末残高65,000円。50,000＋30,000−15,000＝65,000。

小口現金の設定から報告・補給まで

当座預金から小口現金を15,000円設定。後日、旅費交通費2,000円と通信費1,000円の報告だけを受け、翌日に当座預金から3,000円補給した。

解き方と答え
  1. 設定時は借方 小口現金15,000／貸方 当座預金15,000。費用はまだ発生していない。
  2. 報告時は借方 旅費交通費2,000・通信費1,000／貸方 小口現金3,000。帳簿小口現金は12,000へ減る。
  3. 翌日補給は借方 小口現金3,000／貸方 当座預金3,000で、残高を15,000へ戻す。
  4. もし報告と同時に同額補給する条件なら、報告と補給の小口現金が相殺され、借方 旅費交通費2,000・通信費1,000／貸方 当座預金3,000となる。

設定は資産移動、報告は費用認識、補給は資産移動。同時処理でも費用は一回だけ。

未報告分は差額の原因になりうる

定額10,000円。支出報告済み2,600円、未報告の領収書900円があり、まだ補給していない。現物と証拠は一致している。

解き方と答え
  1. 帳簿小口現金は10,000−2,600＝7,400。手元は10,000−2,600−900＝6,500。
  2. 差900は未報告支出で説明できる。追加報告後は帳簿も6,500となる。
  3. 定額へ戻す補給額は3,500。支出2,600＋900と一致する。

補給前の実際有高6,500円、追加報告900円、補給3,500円、補給後10,000円。

間違えやすいところ

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採点と記録にはJavaScriptを使います。配点はこの教材独自のものです。