基礎概念 — 残高と利益を分けて考えるの講義・例題

基礎概念 — 残高と利益を分けて考えるをオリジナル解説・例題・演習で学ぶ。日商簿記3級、2026年度範囲。

日商簿記3級 / 2026年度範囲（2027年3月31日まで） / オリジナル教材

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会社のお金を、経営者のお金と分ける

簿記は、会社の経済活動を一定の規則で記録し、その時点の財産の状態と、ある期間の経営成績を説明する仕組みです。会社の通帳へ入ったお金でも、すべてがもうけとは限りません。借入金なら返す義務があり、株主の払込みなら出資です。

この講義では株式会社を想定します。「会社が何を持つか」「会社が何を返すか」「差額は誰の持分か」の順に整理します。個人の財布と会社の財布を混ぜず、会社の側から判断してください。

資産・負債・純資産の関係

資産は現金、普通預金、売掛金、備品など、会社が保有する財産や権利です。売掛金は、通常の商品販売などで代金を後日受け取る権利です。現金でなくても資産になります。負債は買掛金、借入金など、後日支払ったり返済したりする義務です。

純資産は資産から負債を引いた差額で、資本金や利益の蓄積などが含まれます。基本式は「資産＝負債＋純資産」。たとえば現金80,000円と備品40,000円を持ち、借入金50,000円があれば、純資産は70,000円です。純資産が現金として別に置かれているわけではありません。

収益・費用と、入金・出金は別のもの

収益は売上や受取手数料など、純資産を増やす原因となる営業活動等の成果です。費用は給料、支払家賃、通信費など、収益を得る活動等で生じる負担です。当期純利益は「収益−費用」、費用の方が大きければ当期純損失です。

借入れによる入金は資産と負債を同額増やすだけで、収益ではありません。借入元本の返済は資産と負債を同額減らすだけで、費用ではありません。一方、その借入れに対する利息は費用です。備品の購入も、購入時には現金という資産を備品という資産に変えるので、代金の全額を直ちに費用とはしません。減価償却は後の講義で学びます。

代金の受取りが翌月でも、当期に提供を完了して収益を計上する取引があります。反対に、以前に計上した売掛金の回収は新しい収益を生みません。金銭の動きだけで利益を計算せず、取引の中身と対象期間を確認します。

貸借対照表は一時点、損益計算書は一期間

貸借対照表は、決算日など一時点の資産・負債・純資産を示します。損益計算書は、期首から期末までの一期間の収益・費用と利益または損失を示します。残高を写す写真と、期間中の成果を集計する記録の違いです。

ほかの純資産変動がなければ「期末純資産＝期首純資産＋当期純利益」です。ただし、追加出資や配当は利益とは別に純資産を動かします。これらがある問題では「期首純資産＋追加出資＋利益−配当＝期末純資産」とつなぎます。純損失なら利益を加える代わりに損失を差し引きます。

例題

借入れで現金が増えても、利益は増えない

会社には現金90,000円、借入金30,000円がある。追加で銀行から40,000円を借り入れ、全額を現金で受け取った。他の資産・負債はない。借入れ後の資産、負債、純資産と、この取引による利益への影響を求める。単位は円。

利益が現金増加額と一致しない理由

期首の現金と資本金はともに100,000円。他の残高はない。当期にサービスを完了して受取手数料60,000円を計上し、40,000円を現金で受け取った。残り20,000円は後日受取る権利として残っている。支払家賃15,000円を現金で支払った。ほかの取引・決算整理・税金はない。

間違えやすいところ

• 入金をすべて収益、出金をすべて費用にしない。借入れ・回収・元本返済・資産購入を別に考える。
• 純資産を「会社の現金」と読み替えない。資産全体から負債全体を引いた差額である。
• 貸借対照表の残高と損益計算書の期間合計を混ぜない。期首・期末と対象期間を先に確認する。

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採点と記録にはJavaScriptを使います。配点はこの教材独自のものです。