個別原価計算 — 指図書から完成品・売上原価への講義・例題

個別原価計算 — 指図書から完成品・売上原価へをオリジナル解説・例題・演習で学ぶ。日商簿記2級・工業簿記、2026年度範囲。

日商簿記2級・工業簿記 / 2026年度範囲（2027年3月31日まで） / オリジナル教材

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注文ごとの原価を、指図書番号で追う

個別原価計算は、製造指図書を単位として製品の原価を集計する方法です。仕様の異なる注文を同時に作る工場では、工場全体の費用を製品の個数だけで均等割りしても、各注文が使った資源の違いを表せません。ここでは特定の注文について発行した個別の指図書番号を、費用集計の鍵にします。

本章は受注別に費用を把握できるという条件の教材です。実際の会社名や業種だけで採用方法を断定しません。大量連続生産の総合原価計算や、その月末仕掛品の換算量計算は別の章の論点です。

製造指図書と原価計算表は役割が違う

製造指図書は、どの注文について何を製造するかを示す資料です。原価計算表は、その指図書に集めた材料費・労務費・経費・製造間接費などを記録し、原価を計算するための表です。注文番号が同じでも、製造を指示することと費用を集計することは同じ作業ではありません。

材料の出庫記録や作業記録には対象指図書を対応させます。記録がない費用を、注文の売価や番号の順番だけで恣意的に割り振りません。資料に費用の帰属が示されていることを確認してから原価計算表へ転記します。

直接費は当該注文へ、間接費は配賦額を集める

特定の指図書へ直接把握した材料費・労務費・直接経費を、その指図書の原価計算表へ集めます。複数注文に共通する製造間接費は、指定された配賦方法による配賦額を加えます。第05章・第06章の計算結果は、この指図書別の原価へつながります。

本章の予定配賦問題では、事前に設定した率に当該注文の実際作業時間を掛けます。予定率を売価に掛けたり、工場全体の予定予算を注文ごとに全額加えたりしません。配賦差額を調整する条件のない問題では、その処理を勝手に追加しません。

期首原価を落とさず、当月分と区別する

前月から未完成の注文には、前月末までに集まった原価が残っています。当月に完成する注文の原価は、期首までの累計と当月の追加原価を合わせた額です。当月の支出だけを完成品原価にすると、前月から持ち越した製造活動の分が抜けてしまいます。

原価計算表が受注から完成までの累計表なのか、当月加算だけを示す欄なのかを読み分けます。本章の金額はすべて原価として集計すべき額が与えられており、支払額から発生額へ修正する計算を重ねて行う必要はありません。

完成した指図書と、未完成の指図書を分ける

本章では各指図書が丸ごとの完成か未完成かに分かれ、部分完成はない条件とします。完成した指図書の累計原価を完成品原価へ移し、未完成の指図書の累計原価を期末仕掛品とします。注文の開始月ではなく、当月末の実際の完成状態で分けます。

仕掛品の総額照合は「期首仕掛品＋当月製造費用＝当月完成品原価＋期末仕掛品」です。他の振替・仕損などがないという条件を確認して使います。完成品原価から期首仕掛品をもう一度差し引くことも、未完成原価を完成額へ混ぜることも誤りです。

完成しても、売れていなければ製品に残る

完成品は仕掛品から製品へ移りますが、完成しただけで直ちに売上原価になるわけではありません。完成済みで未販売の注文原価は製品に残り、販売した完成品の原価は売上原価へ振り替えます。本章では指図書単位で全量販売または未販売とするか、製品の期首・期末額を明示します。

返品・仕損・他の増減がない条件なら「期首製品＋当月完成品原価−期末製品＝売上原価」。売上総利益は売上高から売上原価を引いた額であり、売上高を原価計算表の製造原価へ足しません。販売費等を控除した営業利益と同じ意味でもありません。

仕訳は、費用発生・完成・販売原価の段階を区別する

直接費や配賦製造間接費を仕掛品へ集める段階と、完成後に製品へ移す段階を分けます。完成時の振替は、借方「製品」・貸方「仕掛品」。すでに仕掛品へ集計済みの材料費や労務費を、完成時にもう一度計上しません。

販売した製品の原価振替は、借方「売上原価」・貸方「製品」。これは売上代金を記録する仕訳とは別です。本章の仕訳問題は指定した原価振替だけを求めるので、別途処理済みの売上仕訳や未指示の税金処理を追加しません。

補修指図書の費用は、元の指図書へ一度だけ賦課する

本章で扱う仕損は、正常な補修について別の補修指図書を発行し、その補修費を当該の元指図書へ全額賦課する場合に限定します。補修で生じた直接材料費・直接労務費と配賦製造間接費を補修指図書に集計し、元指図書の原価へ加えます。補修で同じ製品を直す条件であり、代わりの製品を新規製造する条件ではありません。

元指図書へ補修費を振り替えた後は、元指図書の新しい原価に補修費が含まれます。その元指図書と補修指図書を別々の完成品として足すと二重計上です。補修前の原価表なのか、補修費を加算済みの原価表なのかを必ず確認してください。

単位原価の分母は、示された良品数量を使う

全て同じ条件の良品が完成した一つの指図書なら、指図書の完成品原価をその良品数量で割って単位原価を求めます。本章の補修問題は補修後に指定数量がすべて良品完成し、仕損の売却価値・作業屑・数量減少はない条件とします。

補修指図書がもう一枚増えたから製品数量が増えた、とは扱いません。未完成数量や別注文の数量を分母へ混ぜず、問題にない回収額や異常仕損処理を推測して差し引かないことが大切です。

原価計算表と勘定の総額を照合する

複数の指図書を扱うときは、各注文の期首原価・当月加算・累計と完成状態を整理します。各指図書の累計合計は、期首仕掛品総額と当月製造費用総額の合計に一致するはずです。その合計を完成品と未完成品へ分け、続いて製品の期首・期末と売上原価を照合します。

本章は個別原価計算の基礎と、補修指図書を発行して当該指図書へ賦課する限定した仕損費です。1級側の代品指図書、補修・代品指図書を発行しない方法、仕損費を発生部門の間接費にする方法、作業屑は扱いません。教材の問題数が増えても、日商簿記2級全範囲の完成や合格保証を意味しません。

例題

注文別の原価計算表を完成させる

注文Mを80個製造して全て完成した。期首仕掛品なし。直接材料48,000円・直接労務32,000円・直接経費4,000円。予定率250円/時間、当月実際64時間。税金・他費用・配賦差額調整なし。

指図書の完成状態で仕掛品を分ける

指図書D/E/Fの期首原価は20,000/0/10,000円。当月加算は40,000/50,000/30,000円。DとFは全て完成、Eは全て未完成。これ以外の指図書・費用・振替・税金なし。

完成しても売れていない原価を残す

期首製品25,000円、当月完成品原価100,000円、期末製品35,000円。製品の増減は完成と販売のみ。売上150,000円。税金・配賦差額調整なし。

完成振替と売上原価振替を別に記録する

注文Nの仕掛品累計原価75,000円を全て完成し、その後すべて販売した。費用集計と売上高の仕訳は別途済み。税金・他費用なし。二つの原価振替だけを示す。

正常な補修費を特定指図書へ賦課する

注文Vの補修前原価82,000円、良品完成数量50個。別発行の補修指図書で材料3,000円・労務4,000円・間接費250円/時間×実際20時間を集計し、全額Vへ一度だけ賦課する。補修後50個すべて良品。税金・代品・作業屑・回収額・他費用なし。

二段階の残高をつなぐ

期首仕掛品26,000円、当月直接材料44,000・直接労務34,000・直接経費4,000・配賦間接費22,000円、期末仕掛品30,000円。期首製品20,000円、期末製品26,000円。売上160,000円。仕損・返品・他振替・税金・配賦差額調整なし。

間違えやすいところ

• 期首原価を落とさず、当月加算との二重計上もしない。
• 完成と販売は別の状態。未販売の完成品は製品に残す。
• 完成時・販売時の原価振替を、直接費の再計上や売上高の記帳と混同しない。
• 補修費を元指図書へ加えた後、補修指図書を別の完成品として再加算しない。
• 補修後の良品数量と補修指図書の枚数を混同しない。
• 本章で未実装の代品・作業屑・異常仕損等を推測して処理しない。

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採点と記録にはJavaScriptを使います。配点はこの教材独自のものです。