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部門費計算 — 共通費を集め、補助部門から製造部門への講義・例題

部門費計算 — 共通費を集め、補助部門から製造部門へをオリジナル解説・例題・演習で学ぶ。日商簿記2級・工業簿記、2026年度範囲。

日商簿記2級・工業簿記 / 2026年度範囲（2027年3月31日まで） / オリジナル教材

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工場全体の一つの率から、部門ごとの原価へ

機械加工と手作業の組立では、費用の発生の仕方や適切な配賦基準が違うことがあります。部門費計算は原価を部門別に集め、補助部門の費用を製造部門へ配賦し、製品別計算へつなぐ手続です。単に部門名を増やすのではなく、どこで原価が発生し、どこへ負担させるかを追えるようにします。

本章の計算対象は製造間接費です。特定注文へ直接把握する直接材料費・直接労務費などは、別に仕掛品へ集計済みという条件にします。同じ額を部門費にも再計上しません。販売部門の費用を工場の部門費へ混ぜないことも前提です。

製造部門と補助部門は、ここでの役割で分ける

切削・組立のように製品の加工を担当するものを製造部門、工場の保全や動力供給のように他部門を支えるものを補助部門として扱います。部門の設定は実際の機能・原価把握の目的によります。本章では設問が示す役割と部門区分を使い、名称だけで全ての会社を一律に分類しません。

補助部門も製造活動に必要な費用を発生させます。補助だから製造原価の外という意味ではありません。一方、販売店や営業拠点は、ここで設定する工場の製造・補助部門には含めない条件です。

部門個別費と、製品に直接かどうかは別の軸

部門個別費は、どの部門で発生したかを直接把握できる費用です。部門共通費は複数部門に共通して発生し、適切な基準で分ける必要がある費用です。工場全体から部門へ集める時点で、この二つを区別します。

たとえば切削部門だけが使う機械の当月減価償却費は切削部門の個別費でも、その機械で複数製品を加工し製品別に直接把握しないなら製品に対しては間接費です。「部門に個別」と「製品に直接」を同じ意味にしないでください。減価償却の法定率などの計算は本章の対象外で、当月額は資料として与えます。

まず全原価部門へ集計し、共通費は指定基準で配る

本章では、部門個別費を各部門へ賦課し、部門共通費を製造部門・補助部門へ配賦して、各部門の当初集計額を求める段階を「第一次集計」と呼びます。共用建物の賃借料なら使用面積、電力なら計測使用量など、設問が与える費用と基準の対応を確認します。

共通費の配賦額＝共通費総額×その部門の基準量÷対象全部門の基準量合計です。ここでは補助部門も共通費の受益部門に含めます。部門個別費を共通費としてもう一度割り振らず、費用ごとに異なる基準の分母を使います。配賦基準の妥当性をデータなしで断定しません。

第一次集計表の縦計・横計を確かめる

各部門の個別費に、共通費の配賦額を足します。全部門の第一次集計額の合計は、部門個別費の総額と共通費の総額の合計に一致します。共通費を配っても工場全体に新しい費用が増えるわけではありません。

資料は全て同じ月の正しい発生額、基準量は全対象を含み正の合計、重複・端数なしという条件にします。記録が足りず分母が分からない場合に、適当な部門数で均等割りして答えを作らないことが重要です。

直接配賦法は、製造部門だけを受け手にする

第一次集計後の補助部門費を製造部門へ移す段階で、直接配賦法を指定されたとします。この方法では補助部門間の用役提供を配賦計算に織り込まず、補助部門費を製造部門だけへ直接配賦します。補助部門間で用役が実際に発生しなかった、という意味ではありません。

配賦割合の分母も製造部門が受けた用役量だけです。保全部門が切削40時間・組立20時間・動力30時間に作業していても、直接配賦の分母は切削40＋組立20です。動力30を分母へ入れたまま製造部門だけに配れば、補助部門費を配り残します。本章の実際直接配賦では、補助部門費全額を製造部門へ移します。

補助部門が二つあっても、各々の費用を別に配る

直接配賦法では、保全費は製造部門への保全時間比、動力費は製造部門への使用電力量比など、補助部門ごとに固有の基準を使います。他の補助部門から配賦を受けて費用をふくらませる計算はしません。第一の補助部門を先に処理したから次の補助部門費が増える、という手続でもありません。

各製造部門の最終部門費は、その部門の第一次集計額と、全補助部門から受けた配賦額の合計です。全額を実際直接配賦した後は補助部門の残額が0となり、製造部門の最終合計だけで、配賦前の全原価部門の費用合計に一致します。元の補助部門費を最後にもう一度足さないでください。

製造部門から注文へ：異なる尺度を混ぜない

補助部門費配賦後の製造部門費を、各部門の基準で注文へ配賦します。これは第05章の製品への配賦を、部門別に行う接続です。機械中心の切削は機械運転時間、組立は直接作業時間という資料なら、それぞれに円/機械時間、円/作業時間の率を求めます。

一つの注文が両部門を通るなら、切削部門での配賦額と組立部門での配賦額を合計します。異なる意味の時間を合算して一つの率を作りません。部門別の配賦は、その注文の直接材料費などの計算を置き換えるものではなく、注文原価のうち製造間接費の部分を求めるものです。

補助部門の実際配賦と予定配賦は残差が違う

本章で実際率と予定率を比較する問題は、補助部門が製造部門だけへ用役を提供し、補助部門間・自家消費の用役がない場合に限定します。実際率は補助部門の当月実際費用÷製造部門への当月実際用役量。予定率は事前に設定した同期間の費用予算÷同期間の基準用役量です。予定率にも各製造部門の実際受入用役量を掛けます。

実際配賦なら全額が製造部門へ移りますが、予定配賦額は実際費用と一致しないことがあります。補助部門の差額＝実際費用−予定配賦総額として、正は配賦不足、負は配賦超過とします。この比較では毎月の実際額で予定率を作り直しません。差額は別途示して整合確認し、本章ではその原因分解や決算処理を求めません。

総額を保存し、実装していない方法を残す

実際直接配賦では「製造部門の最終費用合計＝全部門の第一次集計額合計」。予定配賦では「製造部門の配賦後合計＋補助部門の符号付き差額＝製造部門の配賦前費用＋補助部門の実際費用」です。差額が負なら左辺から差し引くことになり、差額を常に足し増すと誤ります。

本章は部門設定、部門個別・共通費、第一次集計、補助部門の直接配賦と限定した実際/予定配賦の基礎です。2級の相互配賦法は未実装です。1級側の純粋の相互配賦法・階梯式配賦法・複数基準配賦法も扱いません。親項目「補助部門費の製造部門への配賦」へ対応させても、その全方法を完成したとは扱いません。

例題

部門個別費に共通賃借料を加える

同じ月の部門個別費は切削60,000円、組立40,000円、保全20,000円。共通賃借料24,000円を使用面積300㎡・200㎡・100㎡で配る。対象はこの3部門のみ、重複・税金・端数なし。

解き方と答え
  1. 面積合計600㎡。賃借料配賦は切削12,000、組立8,000、保全4,000。
  2. 第一次集計額は切削72,000、組立48,000、保全24,000。
  3. 72,000＋48,000＋24,000＝144,000＝部門個別費120,000＋共通費24,000。

第一次集計は72,000円・48,000円・24,000円。

保全費を製造部門へ移す

第一次集計額は切削72,000円、組立48,000円、保全24,000円。保全の用役は切削30時間・組立10時間のみ。全額を直接配賦し、他の費用・税金なし。

解き方と答え
  1. 保全費を30:10で配り、切削18,000、組立6,000。
  2. 切削の最終費用は90,000、組立は54,000、保全の配賦後残額は0。
  3. 最終製造部門費90,000＋54,000＝第一次集計全部門144,000。

切削90,000円・組立54,000円。保全費を再度合計に加えない。

補助部門間の用役があっても直接配賦を指定する

第一次集計額は製造P80,000円・Q40,000円、保全S30,000円・動力T18,000円。SはP40時間・Q20時間・T40時間へ提供。TはP300kWh・Q600kWh・S100kWhへ提供。直接配賦法で各補助部門費の全額を製造P/Qへ配り、税金なし。

解き方と答え
  1. Sの分母はP40＋Q20＝60時間。P20,000・Q10,000、Tへは配賦しない。
  2. Tの分母はP300＋Q600＝900kWh。P6,000・Q12,000、Sへは配賦しない。
  3. Pは80,000＋20,000＋6,000＝106,000。Qは40,000＋10,000＋12,000＝62,000。
  4. 106,000＋62,000＝168,000＝第一次集計全部門の合計。

P106,000円・Q62,000円。補助部門間の提供量は、この方法の分母から除く。

注文が二つの異なる部門を通る

補助部門費配賦後の切削費120,000円、組立費90,000円。全注文の当月実績は切削400機械時間・組立600作業時間。注文Jは切削12機械時間・組立20作業時間を使用。部門別に実際配賦し、税金・端数なし。

解き方と答え
  1. 切削率は120,000÷400＝300円/機械時間。組立率は90,000÷600＝150円/作業時間。
  2. Jへの配賦は切削3,600と組立3,000の合計6,600。
  3. 機械時間と作業時間をまとめて一つの分母にしない。6,600はJの製造間接費だけである。

Jへ製造間接費6,600円。

補助部門の実際率と事前の予定率を比較する

保全部門は製造P/Qのみを支え、他部門向け・自家用役なし。当月予算96,000円・基準用役800時間で予定率を事前設定。当月実際費用99,000円、実際用役P450時間・Q300時間。予定率は変更せず、税金なし。

解き方と答え
  1. 予定率96,000÷800＝120円/時間。実際率99,000÷750＝132円/時間。
  2. 実際配賦ならP59,400・Q39,600、合計99,000で差額0。
  3. 予定配賦ならP54,000・Q36,000、合計90,000。差額99,000−90,000＝9,000の不足。

予定配賦90,000円と未配賦差額9,000円を分ける。

予定配賦超過でも総額が合う

製造P/Qの補助部門費配賦前費用は70,000円・50,000円、補助部門の実際費用は83,000円。他部門・自家用役なし。補助部門から実際受入用役によりP54,000円・Q36,000円を予定配賦済み。これ以外の費用・振替・税金なし。差額は実際−予定とする。

解き方と答え
  1. 製造部門の配賦後費用はP124,000・Q86,000、合計210,000。
  2. 補助部門の差額83,000−90,000＝−7,000。予定で実際より多く配っている。
  3. 210,000＋(−7,000)＝203,000＝70,000＋50,000＋83,000。差額を消去する仕訳は本例では行わない。

製造部門合計210,000円と差額−7,000円を合わせると実際費用203,000円。

間違えやすいところ

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